サマーズ氏:12月米国雇用統計は心強い内容、2023年前半に景気後退に入る可能性は減った
2022年12月米国雇用統計(2023年1月発表)について、元米国財務大臣のラリー・サマーズ氏がCNBCでコメントしていたので、その内容を紹介します。
最初に振り返っておくと、12月米国雇用統計の内容は、以下のとおりです。
- 失業率:3.5%(前回3.7%)
- 平均時給の上昇率:+4.5%(前回+5.1%)
それでは、サマーズ氏のコメントや見解を見ていきましょう。
2022年12月雇用統計は心強い内容だった
サマーズ氏は、冒頭において、以下のように今回の雇用統計を好評価しました。
雇用統計は良い数字だった。経済は強いまま、インフレーションのプレッシャーは減速した。
「失業率はさらに低下しつつ、賃金インフレは減速した」というのが今回の雇用統計だったので、素直に解釈するとサマーズ氏の言うとおり、好評価できる内容だったはずです。このコメントは、以下の記事で僕が書いた内容とも一致しています。
「失業率は低いまま、平均時給の上昇率は減速をみせた」という今回の雇用統計は素直にポジティブに受け取ってよい内容だと思います。
また、サマーズ氏は、今年の前半にリセッションに入る確率は下がったとしています。一方で、ソフトランディングの期待については「希望的観測」として一蹴しています。
2023年の春にリセッションに入る確率は、6ヶ月前に考えていたよりも下がったと言えるだろう。しかし、経済がソフトランディングできるという判断は、経験を軽視した希望的観測だろうというのが私の予想だ。
サマーズ氏は、以前から景気後退入り(ハードランディング)するという見方を示しており、スタグフレーションを予想していました。
時期については、2023年前半である確率は減ったが、メインシナリオ自体に変更はないということです。
賃金インフレの減速は一時的な状況の可能性も
また、サマーズ氏は賃金インフレの減速は一時的である可能性も指摘しています。
賃金のデータについては、私は四半期の雇用インデックスを最も信頼しており、次にアトランタ連銀の情報を次に信頼している。月時の雇用統計はその次だ。(月次だと)例えば、若年層が働き始めると、賃金の上昇率は低下する。
賃金インフレがこのまま順調に低下していくかどうかは分からないということです。
結論
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