国内インフレの加速を予感させるファーストリテイリングの第１四半期決算
ユニクロやジーユーを経営するファーストリテイリングは、給与を最大で40%アップし、初任給も25.5万円から30万円に18%アップすることを先日発表しました。
そんなファーストリテイリングですが、1月12日に決算（2023年8月期・第1四半期）があり、国内ユニクロ事業において増収減益が発表されました。売上を伸ばしながらも減益となった背景には国内のインフレがあります。
今回は、日本のインフレという観点から、ファーストリテイリングの決算を見ていきたいと思います。
増収減益となったファーストリテイリングの第1四半期決算
ファーストリテイリングの第1四半期決算は、以下の通りでした。
* 売上：
ガンドラック氏：FEDが何と言おうとFF金利は5%を超えない
新債券王として知られるジェフリー・ガンドラック氏は、FF金利の行方を知りたければ、FED（連邦準備制度）の動向ではなく債券市場を見るべきだという従来の意見を改めて述べました。
そこで、今回はガンドラック氏の発言の真意を探るとともに、FF金利の行方について考えます。
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FEDはFF金利をコントロールする存在ではなくなった
「アメリカの中央銀行である連邦準備制度は、FF金利をコントロールする存在ではない」というと、「そんな馬鹿な話はあるまい」と反応する人が多いのではないでしょうか。FEDは、物価の安定と失業率の低下を目的として、FF金利を管理するために存在しているからです。
しかし、
2022年12月の米国消費者物価指数はインフレの順調な減速を示した
2023年1月12日に発表された、2022年12月の米国消費者物価指数（CPI）は、アメリカのインフレが順調に減速していることを示しました。
* 全アイテムのCPI：
コンセンサス通りの前年比+6.5%で、前回の前年比+7.1%から0.6ポイント低下しました
* 食品・エネルギーを除いたコアCPI：
コンセンサス通りの前年比+5.7%
加速する日本のインフレ、東京の消費者物価指数は前年比+4.0%へ
今回は、2023年1月発表（2022年12月分）の東京都の消費者物価指数について書きます。
最初に結論だけ書いておくと、前年比+4.0%であり、東京都に限った数値ではありますが、インフレが加速していることが確認されました。
僕は、以前に書いたとおり、日本では今年インフレが加速すると考えています。
* 2023年の投資テーマを考える：米国の景気減速、日本のインフレ
* インフレターゲットを達成した日本の金融緩和出口戦略を考える
今回は、その想定に沿う結果が出てきたことになります。
ハワード・マークス氏：金利が下がり続けた過去40年が終わり、パラダイムシフトが訪れる
資産運用会社オークツリー・キャピタルのハワード・マークス氏が書く「Memo」は、マークス氏の深い考察を知ることができるため投資家の間で人気の読み物のひとつです。
多くの株式投資家が尊敬するバークシャーハザウェイ社のウォーレン・バフェット氏やチャーリー・マンガー氏が読んでいるという話も有名です。
今回は、そんなマークス氏が昨年12月に公開した「Sea Change」と題された最新のMemoから要点を紹介したいと思います。
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3つめのパラダイムシフト
ハワード氏の主張は、目下の金融市場で起こっていることは、彼が経験する3つめの「Sea
サマーズ氏：12月米国雇用統計は心強い内容、2023年前半に景気後退に入る可能性は減った
2022年12月米国雇用統計（2023年1月発表）について、元米国財務大臣のラリー・サマーズ氏がCNBCでコメントしていたので、その内容を紹介します。
最初に振り返っておくと、12月米国雇用統計の内容は、以下のとおりです。
* 失業率：3.5%（前回3.7%）
* 平均時給の上昇率：+4.5%（前回+5.1%
