バックナンバー（2023年3月）

3月14日に発表された米国CPIは、前年比+6.0%で、前回の+6.4%から0.4ポイント減速しました。以前からもお伝えしている通り、この先、5月いっぱいくらいまではインフレ率が順調に低下しやすいと思います。 毎朝メールで受け取る 米国のインフレは順調に減速 3月14日に発表された米国消費者物価指数は約6%で、前回の6.4%から0.

債券王として知られるガンドラック氏は、米国債のイールドカーブが急激にスティープ化したことを受けて、景気後退を強烈に示唆しているとツイートしました。 毎朝メールで受け取る 逆イールドと景気後退の関係性 まずは、ガンドラック氏のツイート内容から確認しておきたいと思います。 継続的な逆イールドの後に、米国債の利回り曲線が急激にスティープ化しているのは、差し迫った景気後退を強く示唆している。 通常、米国債は長期債ほど金利が高く、短期債ほど金利が低いです。これは長期債の方が資金の拘束期間が長く、様々なリスクも高いためです。 しかし、債券市場が「いずれ景気後退に陥る」と考えている場合、短期債の金利の方が、

シリコンバレー銀行の破綻の方に注目が集まってしまいましたが、先週の金曜日は雇用統計も発表されました。 雇用統計そっちのけで銀行破綻に反応しているマーケットを見ていると、雇用統計をきっかけに始まった2月のインフレ警戒相場もすっかり過去のものとなった印象ですが、雇用統計は大事な経済指標なので、一応確認しておきたいと思います。 毎朝メールで受け取る 予想を上回る就業者数 非農業部門雇用者数は、前月から311千人増加しました。これは前回の+517千人からは減速していますが、予想の+223千人を上回りました。 先日、まだ消費者の購買行動は十分に強いというウォルマート経営陣の見方を紹介しましたが、雇用・消費ともに一般層はまだまだ好景気を享受していると言えるでしょう。 * ウォルマート経営陣：消費者の購買力はまだ強いが、

グローバルマクロ投資を行うにあたって、情報を収集するのであれば、「主要な経済指標に関する情報」や「思慮深い投資家や経済学者の考え」に加えて、「企業の経営陣の見立て」を知るように努めるのが良いでしょう。企業の経営陣は、常に売上やコストの状況を監視しており、それはまさに経済動向の最前線だからです。 そこで本日は、少し古い情報となりますが、2023年2月21日に行われたウォルマートのアナリスト向け決算カンファレンスコールから、気になったコメントを紹介しておきたいと思います。 毎朝メールで受け取る 消費者の購買行動は選択的だが前向き アナリストの質問に対して、消費者の購買行動については、思慮深く・

以前のニュースレターで、2月はインフレ警戒から米国金利が上昇してドル高となりましたが、このインフレ警戒トレンドは3月〜5月にかけて反転し、金利低下・ドル安になるだろうと予想しました。 * 米国のインフレは、エネルギーのデフレの恩恵を受けて減速する可能性がある そのため、3月〜5月はリスクオンで臨もうと思っていますが、特に投資妙味があるトレードとして、新興国やフロンティア国の株式をロングするというアイデアを紹介しました。 インフレ警戒懸念が後退して金利が低下するのであれば、株にはポジティブな影響が働きますし、米国金利低下によるドル安も新興国やフロンティア国にとってはポジティブです。 * 2023年の3月〜5月相場はリスクオンで挑む そこで、今回は新興国やフロンティア国に投資するにあたって、

昨日のニュースレターでは、エネルギー価格のデフレの恩恵を受けて、東京都のインフレが全体では減速したことをお伝えしました。 原油価格は（為替を除くと）世界共通であるため、2月以降は米国のインフレ率も当然ながらエネルギーのデフレによる恩恵を受けて減速圧力が働くこととなるでしょう。 そのため、短期的にはインフレ原則を背景とした金利低下を受けて、株価や債券価格が反発する可能性があります。 毎朝メールで受け取る インフレへの警戒で金利が上昇した2月の相場 まずは2月の相場やマクロ経済の状況を振り返っておきましょう。 2月は、予想よりも強い雇用統計やCPIなどが出てきたことで、「インフレは落ち着かないのでは？」という不安が台頭しました。 2023年2月3日に発表された1月分の米国雇用統計では、雇用者が517,000人増でした。