ガンドラック氏：米国人口の74%は雇用減に面しており、地域では景気後退が始まっている
ガンドラック氏は、自身の経営するDoubleLine Capitalのオンラインセミナーにおいて、米国の雇用統計は全米の実態を表していないと述べました。
雇用統計だけを見ていると、失業率は低いし、まだ雇用も増えているように見えます。実際、本ニュースレターにおいても、景気後退への警戒は必要なものの、雇用はまだ堅調だということをお伝えしてきました。
* 米国雇用統計は労働市場がまだ堅調であることを示した
しかし、個別の実態を見ていくと、異なる様相が見えてくるとガンドラック氏は指摘しています。それは一部の州が強烈に雇用状況を引き上げているものの、全米でみると、すでに多くの州では失業が増加しているというものです。
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失業率が12ヶ月平均を上回ると景気後退入りする
ガンドラック氏：3月FOMCの0.25%が最後の利上げになる
ガンドラック氏はCNBCの番組に出演して、今後の利上げの見通しについて、次回の0.25%が最後の利上げになるだろうと述べました。
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次回のFOMCでは0.25%の利上げが行われる
直近は、シリコンバレー銀行の経営破綻などを受けて、米国債金利は急速に下落してきました。特に短期金利が大きく下落したことで、以下のニュースレターにも書いた通り、景気後退が強く意識されています。
* ガンドラック氏：イールドカーブの急激なスティープ化は景気後退を強烈に示唆
過去の金利推移を見ても、短期金利と長期金利が逆イールドから元に戻った後には景気後退（グレーの網掛け）
住宅大手レナー社CEO：住宅市場は底打ちも地銀の貸し渋りに注意が必要
米国の住宅建設大手レナー社の決算発表が3月15日にあり、アナリスト向けのカンファレンスコールも行われました。
レナー社は、住宅建設業者の中でもキャッシュフローを重視しており、土地の取得から販売までを短期で回す経営をしています。そのため、景気動向に敏感な建設業者となっており、その決算からは経営陣が米国の景気をどのように考えているかを伺うことができます。
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住宅インフレは頭打ち、納品数も底打ちか
まずはLENNAR社の新規注文数・納品数と納品単価の推移をまとめたグラフを紹介します。
レナー社は、注文キャンセル等を防いで納品数を維持するために、値下げ等で対応してきたため、住宅の納品単価は2022年Q3に頭打ちとなり、その後は下落してきました。
また、住宅の単価が上がるのと反比例するように新規注文数が緩やかに下降していましたが、
2023年2月分の米国消費者物価指数は順調に低下
3月14日に発表された米国CPIは、前年比+6.0%で、前回の+6.4%から0.4ポイント減速しました。以前からもお伝えしている通り、この先、5月いっぱいくらいまではインフレ率が順調に低下しやすいと思います。
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米国のインフレは順調に減速
3月14日に発表された米国消費者物価指数は約6%で、前回の6.4%から0.
ガンドラック氏：イールドカーブの急激なスティープ化は景気後退を強烈に示唆
債券王として知られるガンドラック氏は、米国債のイールドカーブが急激にスティープ化したことを受けて、景気後退を強烈に示唆しているとツイートしました。
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逆イールドと景気後退の関係性
まずは、ガンドラック氏のツイート内容から確認しておきたいと思います。
継続的な逆イールドの後に、米国債の利回り曲線が急激にスティープ化しているのは、差し迫った景気後退を強く示唆している。
通常、米国債は長期債ほど金利が高く、短期債ほど金利が低いです。これは長期債の方が資金の拘束期間が長く、様々なリスクも高いためです。
しかし、債券市場が「いずれ景気後退に陥る」と考えている場合、短期債の金利の方が、
黒田総裁最後の金融政策決定会合は緩和も利上げもなし
先週金曜日は本当にイベントが盛りだくさんでした。
* シリコンバレー銀行が経営破綻、米国債金利は低下へ
* 米国雇用統計は労働市場がまだ堅調であることを示した
シリコンバレー銀行の破綻や米国雇用統計もありましたが、黒田総裁の最後となる金融政策決定会合も行われました。さらにいえば、国内企業物価指数もありましたが、こちらはまた後日タイミングがあれば触れたいと思います。
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日銀政策金利は変更なし
さて、黒田総裁の最後となる金融政策決定会合であり、サプライズが何かあるかという見方もありましたが、日銀の政策金利には変更なし、つまり-0.1%を維持という結果となりました。
昨年12月からの国内銀行株の大相場の発端となったイールドカーブ・コントロールにも特に変更はありませんでした。
米国雇用統計は労働市場がまだ堅調であることを示した
シリコンバレー銀行の破綻の方に注目が集まってしまいましたが、先週の金曜日は雇用統計も発表されました。
雇用統計そっちのけで銀行破綻に反応しているマーケットを見ていると、雇用統計をきっかけに始まった2月のインフレ警戒相場もすっかり過去のものとなった印象ですが、雇用統計は大事な経済指標なので、一応確認しておきたいと思います。
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予想を上回る就業者数
非農業部門雇用者数は、前月から311千人増加しました。これは前回の+517千人からは減速していますが、予想の+223千人を上回りました。
先日、まだ消費者の購買行動は十分に強いというウォルマート経営陣の見方を紹介しましたが、雇用・消費ともに一般層はまだまだ好景気を享受していると言えるでしょう。
* ウォルマート経営陣：消費者の購買力はまだ強いが、
シリコンバレー銀行が経営破綻、米国債金利は低下へ
シリコンバレー銀行が突如として経営破綻しました。
米国は利上げを行なっていますが、金利上昇によって保有している債券に含み損が出ている中で、取り付け騒ぎ（預金の引き出し）が起きると、これらの債券の売却・現金化を迫られて、含み損が実現損になってしまいます。それがさらに不安を喚起して、預金に引き出しが進むと、このループを止められずに、経営が破綻してしまいます。
これを受けて、他の銀行にも不安が広がっており、米国債の金利は大幅に低下しました。
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シリコンバレー銀行が経営破綻
米国テック企業などに積極的な融資を行っていたシリコンバレー銀行が経営破綻したというニュースが飛び込んできました。
ブルームバーグは、
ウォルマート経営陣：消費者の購買力はまだ強いが、今年後半は不明
グローバルマクロ投資を行うにあたって、情報を収集するのであれば、「主要な経済指標に関する情報」や「思慮深い投資家や経済学者の考え」に加えて、「企業の経営陣の見立て」を知るように努めるのが良いでしょう。企業の経営陣は、常に売上やコストの状況を監視しており、それはまさに経済動向の最前線だからです。
そこで本日は、少し古い情報となりますが、2023年2月21日に行われたウォルマートのアナリスト向け決算カンファレンスコールから、気になったコメントを紹介しておきたいと思います。
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消費者の購買行動は選択的だが前向き
アナリストの質問に対して、消費者の購買行動については、思慮深く・
新興国とフロンティア国に投資する4つのETF
以前のニュースレターで、2月はインフレ警戒から米国金利が上昇してドル高となりましたが、このインフレ警戒トレンドは3月〜5月にかけて反転し、金利低下・ドル安になるだろうと予想しました。
* 米国のインフレは、エネルギーのデフレの恩恵を受けて減速する可能性がある
そのため、3月〜5月はリスクオンで臨もうと思っていますが、特に投資妙味があるトレードとして、新興国やフロンティア国の株式をロングするというアイデアを紹介しました。
インフレ警戒懸念が後退して金利が低下するのであれば、株にはポジティブな影響が働きますし、米国金利低下によるドル安も新興国やフロンティア国にとってはポジティブです。
* 2023年の3月〜5月相場はリスクオンで挑む
そこで、今回は新興国やフロンティア国に投資するにあたって、
